2026年

2025年

2024年

2023年

2022年

労働組合の中央組織・連合が、2026年も引き続き、私たちのような働く親たちのための両立支援制度の拡充を2026春季生活闘争 闘争方針に盛り込みました。添付資料の２頁目のワークライフバランスの欄にとても分かりやすく、今回の改正育児・介護休業法の要点がまとめられています。この方針に沿って、各産別・組合が取り組み、それぞれの職場で障がい児や医療的ケア児の育児両立支援制度の創設と理解が進むことを願います。

▼2026 春季生活闘争方針

 https://www.jtuc-rengo.or.jp/activity/roudou/shuntou/2026/houshin/data/houshin20251128.pdf?3808

  p.16 抜粋

 （２）育児や介護と仕事の両立に向けた環境整備

 ２）育児や介護に関する制度を点検するとともに、両立支援策の拡充 の観点から、法を上回る内容を労働協約に盛り込むべく、労使協議を 行う。特に、子に障がいのある場合・医療的ケアを必要とする場合や、 ひとり親家庭などに対して、各種両立支援制度の「利用期間の延長」や「付与日数の増加」など配慮を求める。

2025年12月15日に国民民主党が「18歳の壁」対策法案を衆院に提出いたしました。

私たちが置かれている社会課題をすくい取ってくださっている内容となっており、成立を祈念いたします。

▼障害者「切れ目なく支援」　国民民主が法案提出（時事通信）

https://www.jiji.com/jc/article?k=2025121500776&g=pol

▼【法案提出】議員立法「18歳の壁」対策法案を提出（国民民主党）

new-kokumin.jp/news/diet/20251215_1

当会が「18歳の壁」について調査方向会を厚生労働省で記者会見してから1年になります。

多くの方が深刻な社会課題に耳を傾け、真剣に解決に向けて考えてくださっています。

SOMPOグループのシンクタンクでも報告書が公表されました。

専門家にも課題認識がリーチし、sompoが発表した内容も心強く、ご活用ください。

▼障害者の「18歳の壁」～切れ目のない支援を～ | SOMPOインスティチュート・プラス

https://www.sompo-ri.co.jp/2025/10/15/20290/

朝日新聞都内版で子どもが卒業した後、平日の夕方の居場所がなくなり、親が介護離職してしまい、当事者も家族も困窮する問題「１８歳の壁」について、特集されました。ぜひお読みください。 

▼障害児の親を離職に追い込む「18歳の壁」　区部で独自策、都も模索 [東京都] [東京都議選挙]：朝日新聞

https://digital.asahi.com/articles/AST6L23WLT6LOXIE03BM.html

また朝日新聞デジタル版で、万博のカームダウンルームについて取り上げられました。ぜひ、お読みください。 

▼万博、心の避難所事情　静かに・暗めに、気持ち鎮めるカームダウンルーム　感覚過敏当事者の視察同行：朝日新聞

https://digital.asahi.com/articles/DA3S16231097.html

工藤さほ会長が4月21日付で「こども家庭審議会総会」の委員になり、25日に開催された総会でごあいさつして参りました。

障がい児や医療的ケア児の周産期から成人までの切れ目のない支援と、「18歳の壁」の問題について申しあげました。「こども家庭審議会成育医療等分科会」の委員は再任されました。

こどもまんなか実行計画2025年の中の意見書にも「18歳の壁」が触れられていました。
課題解決の道のりは遠いですが、少しずつ問題が社会に認識されてきたと感じます。

▼こども家庭審議会（第6回）｜こども家庭庁

https://www.cfa.go.jp/councils/shingikai/3ceb48ed

総会のお隣の席は、石井ミートボールの石井さんでした。石井さんのご快諾を得て、総会のスナップ写真を掲載します。石井さんはシングルファーザーとして５歳のお嬢様を育てながら、働いています。

何かお力になれることがあればと、おっしゃってくださいました。

（左の写真の奥は、同行した深澤友紀副会長です）

東京都のホームページに、今年度施行された改正育児・介護休業法の私たちのような働き手についてわかりやすい記事がアップされました。

ぜひ、ご活用ください。

▶ 東京都 家庭と仕事の両立支援ポータルサイト

12月17日に厚生労働省で記者会見した、障がい児や医療的ケア児を育てながら働く親が直面する仕事と育児の両立の危機「18歳の壁」の調査報告会には40人ほどの記者が集まり、熱心に取材をしてくださいました。

当日は工藤さほ会長と深澤友紀副会長のほか、メンバーで当事者の母親２人と、発熱で欠席した当事者の母の原稿を工藤会長が代読、佛教大学の田中智子教授が出席しました。

ネット配信は、NHK、日テレ、テレ朝、TBS、福祉新聞、共同通信＆地方紙各社、テレビの放送はNHKとTBS（Nスタとニュース23）が報じました。

▼TBS（ニュース23）

https://youtu.be/EdHbzht3yNI?si=Z0zWucTRD2KnHRdd

▼TBS（Nスタ）

https://youtu.be/ugWMPSeu5jc?si=Kzjx4leHS9ISxB0J

▼TBSネットニュース

https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1622504

▼NHK

https://www3.nhk.or.jp/.../20241217/k10014670451000.html

▼共同通信

https://news.yahoo.co.jp/.../46f144d0a099b83a0.../images/000

▼テレ朝

https://news.tv-asahi.co.jp/news.../articles/000392328.html

▼日テレ

https://news.ntv.co.jp/.../2a22c9255b9f4e32a382cb5f638c61e2

障害のある子を育てながら働く

NHKhttps://www.web.nhk/tv/an/hntv/pl/series-tep-J89PNQQ4QW/ep/KXN3Z4Q46Q>

2024年7月29日　NHKハートネットTV　放送

3月に開催された厚生労働省の「今後の仕事と育児・介護の両立支援に関する研究会」で、ヒアリングを受けました。

https://www.mhlw.go.jp/.../other-kintou_449523_00001.html

今後の仕事と育児・介護の両立支援のこれまでの議論の整理や「こども・子育て政策の強化について（試案）」に、障がい児・医療的ケア児を育てながら働く親への細やかな対応が必要という視点が盛り込まれました！

引き続き、育児・介護休業法に障がい児や医療的ケア児を育てながら働く親たちへの柔軟かつ具体的な配慮の視点を盛り込んでいただくべく、共感と支援の輪を広げていくことができたらと思います。まだコメントはありません最初のコメントを投稿しよう。

12月8日に開催された第41回永田町子ども未来会議にヒアリング団体として招聘されました。
この会議は、親の離職防止も盛り込まれている医療的ケア児支援法を１年前に成立させた超党派議員連です。

議員のみなさんをはじめ、厚労省・文科省の方々、福祉・医療・当事者団体などが衆議院第二会館会議室に集まる中、２年後に改正される育児・介護休業法に私たちのような障害児や医療的ケア児を育てながら働く（働きたい）親たちへの合理的配慮の視点を盛り込んでいただきたいとお話し、拍手をいただきました。

ご自身も障害児の親である衆院議員の野田聖子さんからは
「ほぼ自分が歩いてきた道とかぶる。双子のような気持ちで聞いていた。具体的な提案をいただいたので、この機会に取り組むこととするほか、情報通信戦略の仕事に取り組んでおり、テレワークの定着も後押ししていきたい」
とおっしゃっていただき、野田さんをはじめ、当日列席した当事者の親の方々も会に参加くださることになりました。

https://www.youtube.com/watch?v=r2HD_1vcJGo

2022年9月29日に、厚労省の障害児通所支援に関する検討会のヒアリングに招致されました。

働く親たちの仕事と家庭の両立支援という視点から、放課後等デイサービスや学童保育の保育の質や開所時間についてなど、要望を申し上げました。

国も私たちのような親への両立支援を視野に入れて検討が始まっています。

▶ 障害児通所支援に関する検討会